3556 リネットジャパン
- 3556
- リネットジャパン
- 現物買い
- 7/13
- 新規決済日
- 株数100
- 購入時PER：64倍
次の決算：11月
損益：-5700円（18/8/6）
ネットリユース事業「NET OFF」・ネットリサイクル事業「ReNet」の運営。
リサイクル関係で同業の中では下落にありながら伸びている方。一般、事業所問わずパソコンの宅配便回収を進めている。回収業者は直接処理会社へ運搬し部品の売却費を当社が受け取る。廃品回収の利用者からも利益を受け取る。
事業系の産廃は手間が掛かっていたが行政が手続きを簡略化したので利用が進むのではないか。
2020年1月にはウインドウズ7のサポート終了なので買い替えで回収量が増えるのではないか。株価が織り込むとすれば19年内？
7/13 100購入 平均単価739円
8/6 100売却 全売却 約定682円 損益-5700円
10％下がったので100売却。
良い点：打診買いだったので被害少ない
悪い点：チャートが悪くなっているので逆指値をさしておくべきだった。
悪い情報は出ていないので一時的な売りだと思う。8/14決算なのでそれまでチャートを観察する
8/8 +100購入 再エントリー 単価690円 現在損益-5700円
チャートが反発したので再エントリー。本当は200株づつだが打診買いで100。再びチャートが悪化したら即売却。
現状悪い情報は無し。
13:00に情報開示。auと業務提携を開始。auHoomから家電の処分を依頼できるようになった。
良い点：反発を確認してから購入した。
悪い点：新高値を更新していない。下がったら即売り
8/30 決算の確認
三つの事業のうちネットリユース、ネットリサイクルは一時的なコストがかかっているため赤字となっているだけ。カンボジア事業は急成長中で今後に期待できる。
8/31 成行+100 合計200 平均802円 現在損益-5700円
913円で購入。
新高値更新のため購入。決算書にもあったが、
と3事業とも利益増に期待できる。次の決算までにボックスの下限での買い＆上限ブレイク時の逆指値を監視する
8/31 成行+100 合計300 平均866円 現在損益-5700円
992円で購入
新高値を更新したので翌日購入した。順調に上げてきている。
このまま上げるとすれば17/5/26の1274円が次の高値ラインか。その次は上場来高値の1470円がラインとなる。自治体と提携しての廃棄物回収事業の下地は出来てきているので超えるまでには買い集めておきたい
9/28 成行+100 合計400 平均918円 現在損益-5700円
1076円で購入
10/1 成行+100 合計500 平均951円 現在損益-5700円
1079円で購入
上がり続けるので不安になって買ってしまった。四日連続陽線を付けるが下値は一定を保っているので大きく下落することはない？
沖縄県内初の自治体公認の宅配便を活用したＰＣ・小型家電の回収を開始
自治体公認の回収業の拡大も進んでいるのでここからさらに上がるか
10/9 成行+200 合計700 平均942円 現在損益-5700円
920円で購入 逆指値にするはずが指値していたので成行買いになった
10/10 成行-200 合計500 平均942円 現在損益-16700円
887円で売却。
逆指値と指値を間違えてしまい売却。前のボックスの上限まで下がっているがボックスを割れてはいない。このライン次第で保有し続けるか決める。
悪材料は大口ファンドが抜けている事。だが１１月決算が好決算ならまた上がる可能性がある。
950円で逆指値を設定する
10/12 成行+200 合計700 平均923円 現在損益-16700円
外国人労働者関連の国策の報道があった。本社はカンボジアでの労働者教育事業を行っているので好材料と判断した。
しかし会社で注文を出してしまった。
11/15 4Q決算
売上高45.3億(+22%) 営業益800万(-83.7%) 経常益4800万(+2%)
利益内訳
リユース事業 2.9億(113%)
リサイクル事業 -500万(一時コストによりマイナス。)
カンボジア事業 7700万(363%)
7～9月のカンボジア事業分は来期に持ち越し。なので実際にはまだプラスになっている。
カンボジア事業がこれからの主軸になる。
11/28 成行+100 合計800 平均912円
838円で約定
12/13 成行+100 合計900 平均899円
796円で約定
1/9 成行+100 合計1000 平均912円
1038円で約定
1/28 成行+200 合計1200 平均959円
1181円で約定
1/29 知的障がい者の雇用支援・人材紹介事業を開始
名古屋市名東区に新センターを開設し、知的障がい者向けのパソコンリサイクル関連業務及び技術指導サービスを提供するほか、企業・団体向けに障がい者の人材紹介を行う
障害者雇用納付金制度により障害者の雇用しなければならない（100人以上の事業所で50人に一人）企業が増えるため人材紹介は追い風になるかもしれない。しかし利益が大幅に伸びるかは疑問。
